具体的には、雇用主が従業員の感情を追跡する目的でAIを使用することや、ウェブサイト上で利用者を不当に誘導し、金銭の支出を促すためにAIを活用することなどが含まれています。

企業は、複雑なAI法への対応や法令順守のコストに直面しており、こうした状況下で指針が示されました。欧州委員会の高官は記者団に対し、「この指針は、人工知能システムの提供者や導入者、さらには市場監督当局に対し、法的な確実性を提供することを目的としている」と説明しました。

指針では、サービスに組み込まれたAIの機能を利用し、利用者に高額な支出を確約させるよう誘導する行為や、AIを用いて利用者の年齢、障害、社会経済的状況につけこむ手法が禁止されています。

EU加盟各国は、8月2日までに市場監督当局に対しAI規則の施行を命じる必要があります。規則に違反した企業には、世界の総売上高の1.5～7%に相当する罰金が科されることになります。（ロイター）

(VOVWORLD)